お金がなくなって思ったこと

家族に内緒で借金をしたけど返済ができなくなって債務整理

家族に内緒で借金をしていた時、どうにも返済ができなくなってしまい債務整理をしました。

任意整理をして債務を何とかしようと考えていたのですが、その時にはもう借金が増えすぎていて最終的に個人再生を選びました。

車の所有は許可が下りなかったものの、家をそのままにできたのは有難かったです。

毎月の返済の負担が軽くなりましたし、かえって家族に打ち明けるキッカケになったので、債務整理のおかげで生活や気持ちも安定しました。

多重債務者の中には、うつ病などの精神疾患で膨大な債務を抱えてしまうというケースも珍しくありません。

仕事に行けずに、返済ができなくなったり、生活を送るために借入を繰り返していたら返済できない程の金額になってしまったということは、言い辛いものです。

ですが、そのせいで孤独に悩むという人が後を絶ちません。

こうした背景がある為に、病気が悪化しやすいという指摘もあります。

債務整理は借金地獄から抜け出す救済手段ですが、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。

この期間は有限で、JICCでは、ほとんどの債務整理において約5年間は保存されます。

CICならば、自己破産の情報は5年、個人再生や任意整理を行った場合、金融事故扱いになりません。

いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間はキャッシングが利用できないなどの制限がかかります。

急な出費の助けになるキャッシングですが、使い過ぎてはいけません。

気軽に利用を重ねて借金が増えれば、借金地獄に陥る可能性があります。

返済が不可能になった時に助けになるのが債務整理です。

ご自身の状況に応じて最適な債務整理の方法を採ることで、返済の負担や借金の減額を許可されて、完済に向けて再スタートが切れます。

昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

もちろん再就職を目指しましたが、どこも採用されず、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

その後、しばらくして無事に再就職しましたが、毎月の収入に返済が追い付かず、最終的には債務整理を行いました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わることは少ないです。

もし、任意整理をしたのなら、確実に伝わることはありません。

その他の債務整理を行ったとしても、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。

逆に多重債務のまま仕事を続ける方が危険だといえます。

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、残念ながらデメリットもあります。

有名なところでいえば、ブラックになってしまうという点でしょう。

これによって、長期間、ローンを組んだり借り入れすることが難しくなります。

具体的な期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかでブラックが解消されるまでが約5年間から10年間と異なり、一律ではありません。

複数の会社から借金を重ねているという人は、債務整理の前に、すべての借入をおまとめローンで一本化できないかどうか考えてみてください。

本来の借金の額自体は変わりませんが、ひとつの大きな借金になるので、利息負担を軽くすることができるでしょう。

面倒だった返済管理も簡単になるので、バラバラだった毎月の返済を一回で済ませられるようになります。

おまとめローンもできないとなった段階で、債務整理の手続きを取るのもおススメです。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いした方がいいかもしれません。

もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は携わることを禁じられています。

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

また、裁判での心証がプラスになります。

その他にも、弁護士に債務整理を依頼すると、手続きをとったその日の内からしつこい取り立てから解放されることも不可能ではありません。

債務整理したらブラックになってしまいますが、その影響が身内にまで及ぶことは殆どありません。

債務整理の結果、ブラックになるのは本人に限った話ですから、まわりの家族は住宅ローンやクレジットカードの審査にパスすることもできます。

でも、この限りではないケースがあります。

仮に保証人が家族の場合は、本人の借金が、保証人である家族に降りかかってしまいますから、安易な債務整理はおススメできません。

 

上手にキャッシングと付き合う上でのコツ

キャッシングでお金を借りると、当然ですが利息分も含めて返済する必要があります。

この利息ですが、他のローンの計算方法とは異なり、日割り計算なので、短期間であれば、そのぶん少ない利息で借り入れることができます。

ですから、仮に定期的にキャッシングでお金を借りるとしても、すぐに返済すればほとんど利息が付かないので、借入金とほぼ同じ金額を返せば済みます。

可能なかぎり長期間の借り入れを避けるようにすることが上手にキャッシングと付き合う上でのコツです。

返済できなければ利息が増える一方になりますから、返済の目途を立ててから上手にキャッシングを利用してください。

最近のキャッシングはインターネットにも対応しており、自宅から電話やパソコンを使って申し込むことができます。

なおかつ、即日融資に対応したキャッシング業者も増えており、困った時の心強い味方です。

キャッシング用のカードの入手については、2、3日後に郵送で届く、あるいは、店舗で発行してもらえます。

カードを使えば、コンビニや銀行といった提携先のATMにも対応できるようになり、借入返済できる所が増加するため、便利に使うためにも、カードを活用しましょう。

キャッシングに詳しい人なら、金利は安いほうが良いですよね。

ですから、あらかじめ複数のキャッシングサービスの情報を得て、いちばんお得なキャッシングサービスを選ぶでしょう。

また、一部の金融機関では新規の場合のみ30日以内に返済すれば利子がつかないサービスも提供されているので、損をしないよう、忘れずにチェックしましょう。

普通、キャッシングを利用したい時は早急にお金が必要な時で、気持ちが焦っていることも多いでしょう。

ですが、目先の情報に飛びつくと結果的に損をしてしまう場合もあるため、それぞれのサービスを細かくチェックするようにしてください。

今の時代、スマホを使って簡単に申し込めるキャッシングは、生活に身近なものとなっています。

貸付金の受け取り方もさまざまで、そのまま現金で借りたければ、業者が提携したコンビニATMなど、最寄のATMで引きだせるでしょう。

もし、ご自身の口座で融資を受けるのであれば、全ての手続きをネットだけで完了することができるのです。

返済についても同じことが言えます。

コンビニATMやご自身のネット口座から返済ができるので、返済しに行くのが面倒になってしまうことは無いでしょう。

計画性のある利用を心掛ければ、まさかの時に重宝します。

ある程度まとまった金額を揃える必要に迫られた場合は、友人関係や親類関係を頼ろうとを考えている人もいると思います。

しかし、金銭トラブルで揉めるリスクを回避したいということで、金融機関、特に銀行で融資を受けたいと考える人は大勢います。

ですが、銀行も無条件でお金を貸してくれるわけではありません。

申請に当たっては複数の書類を揃えなければなりませんし、審査を通過できないこともままあります。

また、保証人を探す必要もありますから、融資の目的と返済計画を理解してもらえる相手を見付けなければなりませんので、銀行で借り入れるの際の大きなハードルになります。

では、どこでお金を借りればよいのかと悩んでしまう方もいるでしょう。

このような時にこそ利用したいのがキャッシングなのです。

手続きも簡単で保証人も必要ありませんから、上手に活用している人が増えてきました。

あまり知られていませんが、税金を滞納中であっても、特に問題なくキャッシングで融資を受けられます。

中には、延滞して利息が膨らんだ税金を返済するために、キャッシングで借りたお金を税金の支払いに充てる人もいます。

税金未納による督促状や勧告が出されても滞納し続けると財産が差し押さえされるケースも少なくありません。

ですから、未納分の税金がある場合は、早めに払っておいた方が良いです。

もし、一度に払えないという場合でも、税務署に相談すれば月々の支払いが楽な分割納税になったり、納税が困難な人でも納税できる特別減税などの方法を提案されるはずです。

後回しにして放置するのは厳禁です。

キャッシングも身近になったもので、テレビや雑誌の広告でキャッシングの宣伝を打ち出している所が増えてきました。

縁のない人からすると、サービスに違いはないのではないかと感じる人もいると思います。

でも、似たように見えても、実際にはお得になる特典付のサービスもありますし、、僅かな数字ではありますが、金利が違っています。

これらの情報はあらかじめきちんと把握しておかなければなりません。

適当にサービスを選んでしまうと、一回ごとの借入金は高額でなくても、何度も借りるうちに、利子も増えて大きな金額になってしまうケースもあるため、注意しましょう。

最近人気なのがネットに対応したキャッシングです。

何と言っても、借り入れが簡単で近くのコンビニや銀行から返済もできてしまう便利さがインターネットを使ったキャッシングの強みでしょう。

自分が気を付けていれば、基本的にキャッシングの事実を同居家族などが気付きにくいのも、このキャッシングの強みです。

一般のキャッシングなら郵送される利用明細書も、ネットキャッシングではウェブ上で表示されるため、利用明細書を自宅に送られるケースは少ないです。

普段お使いの銀行のネットバンキングと組み合わせて利用すれば、もっとキャッシングを活用しやすくなります。

時間帯によっては、銀行ATMからお金を引き出す時に数百円分ですが、時間外手数料が発生するでしょう。

ところが、キャッシングサービスであれば、こうした手数料を気にせずお金を借りることができます。

キャッシング業者が提携しているATMは時間外手数料がかからないものが多く、返済が早ければ数円分の利子しかつきません。

時間外手数料を支払ってまで自分の銀行口座からお金を引き出すより、結果的にお得です。

簡単な手続きや審査で融資を受けられるほか、個人で借りることができるのもキャッシングをおススメする理由です。

キャッシングの選び方の一例ですが、仮に今後も日常的にキャッシングの利用を考えている方は、近所や職場の近辺などに借り入れを考えている金融機関のATMの有無をチェックして、サービスを選択してみるのも良いでしょう。

考え方によっては、安易な借り入れを控えられるということで、生活圏から離れた場所にATMのある業者にするのも間違いではないですが、利用しにくいということは、返済もしにくくなるということと同義ですから、メリットばかりではありません。

ご自身の性格や環境を踏まえ、それぞれのメリットやリスクを知ってから業者を選ぶと、失敗も少ないでしょう。

 

キャッシングの返済の遅れは厳禁

キャッシングの返済の遅れは厳禁です。

ですが、そう簡単にお金を用意できない時があるのも、また事実です。

万が一、返済日までに返済できない可能性が高くなった時には、返済期日の1日前までに、自ら業者に連絡を取ることを忘れないでください。

連絡すると、業者によっては、数日の猶予をくれることがあります。

そのうえ、信用情報機関に事故歴として記録される可能性がグンと減りますから、連絡の重要性を理解しておきましょう。

もちろん、支払日当日になってから慌てて連絡を取っても処理が間に合わないので遅延扱いになります。

絶対に前日までには連絡を済ませるよう心がけておきましょう。

現在、契約中のキャッシング業者ではない、別のキャッシング業者に申込をすると、条件次第では契約が成立しないことも珍しくありません。

契約するキャッシング業者の数が増えると共に、新規契約が成立する可能性は低くなるでしょう。

総量規制があるので、年収の3分の1以上の借入ができないことも無関係ではありませんが、契約しているサービスの数が多い人ほど、期日までに返済できない可能性があるとみられるようです。

キャッシングの利用者が急増している理由は、簡単な手続きでお金を借りることのできる利便性の高さでしょう。

一般的に、担保も保証人も用意する必要はありませんし、審査にかかる時間もほとんどありません。

引き落とし、振込など借入返済方法も多岐に及んでいるので、自由に選べます。

ところが、逆にキャッシングの利便性の高さが良いことばかりとも限りません。

非常に簡単に現金が手に入るために、返済能力を超えた借入をしてしまい、返済できなくなるというケースも珍しくありません。

就活中の方は、何かとお金が必要になりがちですが、無職であっても内定が決まっていればキャッシングでお金を借りられるのでしょうか。

正直なところ、あまり多くはありませんが、一部の業者に限っては利用できる可能性があります。

キャッシングの利用条件としては、勤務先が正しく記載され、安定した収入があることが条件になりますが、申し込みをした業者に現状を説明すれば、事情を汲んでもらえるでしょう。

今の時代、キャッシングの申し込みはとても簡単で便利なものになりました。

とはいえ、何も準備しないでよいわけではありません。

実際の契約時に必要な書類は二つです。

まず必要なのは、本人確認ができるものです。

実際には、免許証が代表的ですが、免許証が無いケースでは、パスポートや健康保険証でも大丈夫です。

次に必要なのが、収入証明書類です。

例えば、会社から発行してもらう源泉徴収票や給与明細、市町村から発行される所得明細書といったものを用意しておきましょう。

銀行の窓口と違い、キャッシングは休日でもお金を借りられます。

基本的に、消費者金融は休日だからといって営業を停止するようなことはありえません。

年末年始以外、年中無休で朝9時から夜9時までを営業時間と定めているキャッシング業者が多いです。

当然、借入申請にも対応しているので、休日であろうと、申し込んだ時間次第では、即日でお金を借りられます。

あまり知られていませんが、キャッシングの借り換えは利息分の負担が軽くなる可能性があります。

複数の業者のキャッシングを、それまでの金利より低い業者に一本化できれば、その後の返済がずっと楽になるでしょう。

キャッシングの金利の特徴は、借りるお金が多い程、金利が低くなるようになっています。

それぞれのキャッシング業者にある少額の借入を一本化し、一つの借入としてしまえば、もっと利息を安く済ませられると思います。

たとえ、キャッシングの条件が良いとしても、実際の店舗の雰囲気やスタッフの対応までは分かりません。

ネットの口コミを見て業者を決めるのも良いでしょう。

実際の利用者の口コミは、契約条件だけでは分からないところにも言及していることもあるので、一度は確認していただきたいです。

しかし、いくら口コミの評判が良くても、人それぞれの条件や環境の違いがありますので、その人にとっては利便性が高いことも、条件が違えば不都合になることだってあり得ます。

疑問があるのなら、契約を考えているキャッシング業者に問い合わせれば、間違いがありません。

契約者でなくても、スタッフが親切に対応してくれるはずです。

キャッシングで少額しかお金を借りていない状態でも、ローンカードを使ってATMを操作すると残高がゼロになっているケースがあります。

恐らく、キャッシングの利用が停止されてしまったのでしょう。

その理由で最も多いものといえば、キャッシングの利用中に、他のキャッシングサービスと契約を結ぶと、総量規制の問題で借入を制限されてしまうことが多いようです。

利用停止措置を取られると、完済するまで、カードを使ってATMからお金を引き出すことはできなくなります。

キャッシングに慣れてきた人にありがちなのですが、借入ばかりに気を取られて返済の意識が薄れ、支払えなくなるということは厳禁です。

滞納は、金融事故として信用情報機関に登録される恐れがあるので、今度、数年間は全ての金融機関で、ローンやキャッシングの契約が難しくなる可能性があります。

保証人も担保もない個人にお金を貸してくれるのは、その人が返済の約束を守ってくれると信頼して、融資してくれるということなのです。

お金の貸借は、互いの信頼が成立しなければ契約できません。

ですから、その信頼を損なうようなマネは控えてください。

 

債務整理の手続きを依頼するにはまずは着手金を用意

相談は無料で受け付けているとはいうものの、いざ債務整理の手続きを依頼するには、まずは着手金を用意しなければいけません。

とくに金額に決まりはありませんので、依頼先によって差はあります。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、先に成功報酬の金額が決まっているところが多いですし、任意整理の成功報酬は、結果次第で異なってくるので注意が必要です。

返済すべき日に入金がないと、翌日には貸主側から連絡がくることと思います。

次の支払い予定日を聞かれるのでそこで約束すれば、とりあえずはその日まで待ってくれるものの、その約束が不履行に終わると前回よりは多い頻度で催促の電話があり、いずれ取り立てが始まり、訴訟や差し押さえに持ち込まれることもあります。

いろいろ計算してみても返済が不可能なときは、いったん債務整理をして身辺の立て直しを計るのが有効です。

一般に債務整理というものは種類があって、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、それと自己破産とがあります。

この中でも任意整理と個人再生については、本人に収入がなければ選択することはできません。

というのは、それらは借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、手続きが終了したあとも債務を返済していく必要があります。

返済を滞りなく行うために、本人に収入があることが求められるのです。

しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、司法書士でも債務整理は可能です。

ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。

手続きを開始した時点で遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、認定司法書士では交渉を手がけることはできなくなります。

したがって、債務整理で司法書士を頼る際はその時点で債務額をしっかり計算しておくべきです。

任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、同じ債務整理でも自己破産とは違って、減額後も残った借金を返済する必要があります。

ただ、返さなければ、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、当然ながら遅延利息を含めた借金の残額を一括で返済することを要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

任意整理の和解や個人再生での再生計画は守るよう、肝に銘じておくべきです。

誤解している方が多いので説明しますが、自己破産をすると、申し立てした日から免責が確定するまでの間は職業や就業に支障が出ることがあります。

保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。

こういった資格保持者、就労者は、裁判所に自己破産の申し立てを行った時から破産手続きの終了まではその職種では就労できなくなるので注意が必要です。

しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、就労や資格の規制はかかりません。

和解後も借金が残る任意整理の場合は、依頼時から任意整理の交渉が終了するまでの期間中、作業を担当する弁護士や司法書士等に積立金をするといったケースがあります。

債務整理をお願いすると債権回収業者や金融機関への支払いが一時的に保留されるので、浮いた分を積み立てておき、一連の債務整理が終了したあとに弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。

支払いが滞ることで発生した遅延損害金や元々の金利などは、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、債権者にそれが届いた日を境に生じなくなります。

とはいえ実際に返済が不可能になってから債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっているケースも少なくありません。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も債務が残り返済義務があります。

弁護士を頼んでせっかく債務整理したはずなのに、債務あまり縮小できなかったりする結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。

したがって本当に任意整理が妥当なのかは今一度考える時間を持つべきです。

無料で債務相談ができる弁護士事務所なども存在しますし、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。

銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が何年間は保持されます。

その事実は時々、就職や転職に響いてくることもあります。

簡単に言えば個人信用情報のデータベースにアクセスできる金融業界に勤めようとする場合がそれに該当します。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、ときにはその経歴に不審を持たれ、不採用につながる可能性が高いです。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、採用されなかったら諦めるほかありません。

 

債務整理を依頼する時に用意するもの

弁護士もしくは司法書士に債務整理を引き受けてもらう時、用意するものがあります。

それは、身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから今借入をしている状況が確認できるもの全てです。

また、所有している資産の証明となる書類も必要となるかもしれません。

万が一契約書が手元になくても、クレジットカードの行方がわからなくても、調べる手段はありますから諦めないでください。

通常、一個人として債務整理が行われるため、プラスとマイナスの影響も本人に対してだけで配偶者や家族にはそれほど及びません。

ただ、その例から漏れるものもあり、既婚男性が債務整理をしたとしてその妻が専業主婦ならば、クレジットカードが利用できなくなるかもしれません。

なぜかと言うと、この審査は夫の支払い能力を基準に行っているからです。

それだけでなく、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならばもしかすると審査落ちしてしまうかもしれません。

債務がどんどん膨らみ、とてもじゃないが支払えないという時こそ行われるのが債務整理でしょう。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して交渉を持ちかける事を指して言います。

ですが、先方はプロですので、初心者の債務者が単独交渉で成果を出すのはほぼ無理です。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらう人がほとんどです。

もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚が成立する場合、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならば夫婦間の財産分与に含まれ、分配されます。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら財産分与の対象外です。

任意整理には無縁であり、個人再生には緩い基準しかないため、それほど問題にされないのですが、債務整理の手段を自己破産にするのであれば、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の際は現金と資産をどのくらい所持してよいか法律で上限の取り決めがあります。

基準の外に出る分は処分しなければなりませんが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が不許可になるのに加えて下手をすれば詐欺罪に問われる可能性も否定できません。

それまでに債務整理をしたことがあって、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一度目の債務整理がどんな方法で行われたかに応じて手続きが変わります。

債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較してもなかなか認められにくいのですが、二回目の自己破産ならば尚のこと極めてハードだと言っていいでしょう。

住宅ローンの借り入れに際しては審査がありますが、この審査を通るためには債務整理後、それなりに期間が空き、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が管理する事故情報から債務整理をしたことがわかる記録が消去されている事が最低限求められます。

どれくらいでそうなるかというと債務整理に選んだ方法ごとに差があり、現時点で消えているかを閲覧したければ任意でできます。

記録がなくなっているなら、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。

全ての債務整理は手続きを独力でこなす事も不可能ではありませんが、とても込み入ったやり方になっています。

さらに、任意整理だと債権者とダイレクトに交渉をしなければなりませんから、ずぶの素人を相手にしていることが知られると厳しい交渉となることもありえます。

お金は必要になりますが、弁護士または司法書士に委任するのが順調に手続きするにはベストです。

費用の相談は法テラスで聞いてもらう事もできます。

借金に関して手続きの相談をしたいと思ったら、行先は司法書士、または、弁護士が所属している法律事務所でしょう。

債務整理は弁護士も司法書士も依頼を受けることができるのですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、140万円を超える合計額では受任資格が認められません。

総額が140万円を超えないことが明白ならばどちらにしてもOKですが、オーバーすることも考えられるなら弁護士を選んでおいた方が確実です。

債務整理で借金を整理するにも、複数の方法が用意されています。

元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。

各自の置かれた状況によって適した方法も違います。

手続きを自分で行うという手もあるにはありますが、もし不安材料がそれなりにあるのなら専門知識を持つ弁護士や司法書士がよい相談相手になりますよ。

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